高校教科書の検定 新基準で教科書会社が修正も

3月18日 12時17分

k10010447961_201603181225_201603181226.mp4

来年４月から使われる高校の教科書の検定が行われ、地理歴史、公民では、新しい検定基準に基づき南京事件などの記述に合わせて５件、改訂された指針に基づき領土に関する記述に２２件の意見が付き、教科書会社が修正しました。最近の社会の動きも数多く登場し、集団的自衛権の行使容認についての記述は、現代社会と政治・経済のすべての教科書に盛り込まれています。

今回の検定は、来年４月から主に高校１年生が使うすべての必修教科の教科書が対象となり、１８日に開かれた文部科学省の審議会で２５９点が合格しました。
このうち、地理歴史、公民では、おととし告示された新たな検定基準が初めて適用され、南京事件で日本軍が殺害した中国人の人数や、関東大震災の混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数などについて、「通説的な見解がないことが明示されていない」という意見が付いたほか、日本の戦後補償の記述に「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が付きました。
教科書会社は、これら合わせて５件の意見について、日本史の教科書の該当する部分を修正しました。
また、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、おととし改訂された教科書作成などの指針「学習指導要領の解説書」に基づき、現代社会などの教科書で、尖閣諸島や竹島、それに北方領土の記述に合わせて２２件の意見が付き、教科書会社が修正しました。領土を巡る記述は、これまでの１．６倍に増えています。
新しい教科書には最近の社会の動きや話題も数多く登場し、集団的自衛権の行使容認についての記述は、現代社会と政治・経済のすべての教科書に盛り込まれています。
この中では、「第９条の実質的な改変」という見出しに「生徒が誤解するおそれのある表現だ」と意見が付いて教科書会社は、これを「自衛隊の海外派遣」とするなど、合わせて５件の意見を受けて修正しました。
このほか、いわゆる性的マイノリティーの人たちを示す「ＬＧＢＴ」や、「ブラック企業」ということばが初めて登場しています。
新しい教科書は、ことし６月以降、各地で公開され、８月末までにどの教科書を使うか決める採択が行われます。