介護疲れ・子育ての悩みで自殺３６５人　内閣府分析

　１８年ぶりに２万５千人を下回った昨年の自殺者について、内閣府は１８日、原因を分析した結果を公表した。「健康問題」は前年より大きく減ったが、「学校問題」は増え、「家庭問題」はほぼ横ばいだった。家庭問題の中では、「介護・看病疲れ」と「子育ての悩み」が計３６５人いた。

　昨年の自殺者２万４０２５人のうち、遺書などから原因が特定できた１万７９８１人を分析。１人につき最大で三つまで挙げた。

　「健康問題」が１万２１４５人で最も多く、前年より６・０％少なかった。「経済・生活問題」の４０８２人（１・５％減）、「家庭問題」の３６４１人（０・１％減）が続いた。入試や進路の悩みなどの「学校問題」は３８４人で、３・２％増えた。

　家庭問題の内訳をみると、「介護・看病疲れ」は２４３人。５０～７０代が７割を超え、男性が６割だった。「子育ての悩み」は１２２人。４０代以下が８割超で、女性が８割を占めた。

　比較できる２００７年以降でみると、「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」はともに１１年がピークで計４８５人。その後は減少傾向にあるが、毎年計３００～４００人ほどが亡くなった。安倍政権は「１億総活躍社会」の実現を掲げ、介護や子育てのしやすい社会を目指している。

　一方、東日本大震災に関連した自殺者は前年より１人増えて２３人だった。県別では福島が前年より４人増えて１９人、岩手は同数の３人、宮城が３人減の１人だった。福島の多さについて、内閣府の担当者は「避難生活の長期化などで孤立化していることが背景と考えられる」とみている。（久永隆一）