政府は１７日、世界経済の情勢について意見交換する「国際金融経済分析会合」の第２回会合を開き、講師として出席した米ハーバード大のデール・ジョルゲンソン教授は、日本の財政を持続可能にするため、消費税増税が必要だと安倍晋三首相に提言した。ただ、ジョルゲンソン氏は会合後、来年４月に予定通り消費税率を１０％に再増税すべきかについて「判断は時期尚早」と述べ、明言を避けた。

　会合の冒頭、安倍首相は「５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の持続的な力強い成長に向け、明確なメッセージを発したい」と述べた。

　ジョルゲンソン氏は会合で、歳入増加のため「税負担を投資から消費へシフトし、民間投資を喚起することが必要だ」として法人税減税と消費税増税を主張した。ただ「総需要」を維持するため、歳入増加は緩やかに行うべきだとも指摘した。

　この日の会合には元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長も講師として出席した。岩田氏はマイナス金利政策や成長戦略を進め、デフレ克服を進めることが重要だと訴えた。また、金融市場が不安定で中国や欧州経済にリスクがあると指摘。財政政策で先進７カ国（Ｇ７）による協調も求めた。ただ、岩田氏は消費税には言及しなかった。

　会合はサミット前まで５回程度開かれる。１６日の初会合では、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授が増税見送りを提言している。次回会合はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授を招いて２２日に開く。クルーグマン氏はこれまで、日本の消費税増税に慎重な立場を示している。