いつも参考にさせていただいているブログの記事でちょっと気になる記載があった。いつもはブコメで済ませて終わるが、検討に使ったグラフを残したかったので記事を起こすことにした。
上記記事では、
このグラフを示した上で、「増税で実質所得は減っているわけだが、駆け込み需要の反動の解消後から伸びていないだけのようだ。」と結論づけている。
実際に商業動態統計の数値を見てみると、毎年3月と12月に大きく伸びるなど季節変動が大きそうに見えたので、前年同月比のグラフを作成してみたのが以下のもの。縦軸の単位は前年同月比の%。なおCPIを用いて実質値にしてある。
消費税が8%になったのは14年4月。消費税増税後は、一度も前年同月比100%に達していない。しかも、95%付近をうろうろしており、順調に減少しているようだ。
ちなみに、第2次安倍政権発足後の底打ちは13年4月頃ということになる。
より個人消費に直結していると考えられる小売業でも同様のグラフを作成した。
同様の傾向が見られる。
してみると、元記事のグラフでは、前年平均を100ととっている以上、数値が100に達しない限り消費は減少していることになるはずであるのに、98付近に線を引いた上で「2012年10月から2013年1月までの水準で横線を引いてみたのだが、2014年9月ぐらいにはその水準までは回復している。」と読んでしまったのがいけなかったように思われる。
こうなると、商業動態統計は実質雇用者報酬のトレンドと反対を行っていることになり、理由が気になる。