厚労省も否定しなかった新ルールの可能性
住宅の空き部屋を宿泊サービスに提供する「民泊」が広がっている。「10兆円台の経済効果を生み出す」との試算がある一方、騒音やゴミ出しなど近隣住民への迷惑や、テロなど防犯上の心配を指摘する声もある。民泊に可能性はあるのか。
政府の規制改革会議は3月13日、東京・霞が関で「民泊サービスにおける規制改革」をテーマに、関係省庁はじめ仲介サイトを運営する「Airbnb Japan」、旅館・ホテル業界などの関係者を招いて公開ディスカッションを開いた。私は司会を務めた。そこで論点を整理してみる。
まず政府の立場はどうか。安倍晋三政権は民泊について、2015年から問題点の洗い出しを始めている。そのうえで「国家戦略特区の先行事例（注・東京都大田区）を踏まえて民泊サービスの規制を改革していく」（規制改革会議での首相発言）という基本方針を決めた。
たとえば空き部屋を提供するといっても、業として貸すなら旅館業法上の許可を得る必要がある。だが、実際には無許可のケースが多い。
厚生労働省・観光庁は当面、旅館業法に定められた簡易宿所の枠組みを使って民泊提供者に許可取得を促す一方、業法上の客室面積基準（延床面積33平方メートル以上）を収容定員に応じた面積基準（3.3平方メートル×収容定員以上）に緩和する方針を説明した。
将来は所有者が居住している一戸建てのようなホームステイタイプの民泊について、旅館業法の適用対象から除外する方向で新ルールを検討する、という。それ以外のタイプの民泊についても、厚労省の担当者は新ルールを考える可能性を否定しなかった。
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