自治体どうしで全国初の電力融通協定へ

3月18日 5時18分

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来月から始まる電力小売りの自由化で、福岡県みやま市は、自治体として初めて家庭向けの電力販売に参入するのに合わせて、同じく参入を目指す鹿児島県の自治体との間で再生可能エネルギーによる電力の融通を目指すなどとする協定を結ぶことが分かりました。自治体どうしで電力の融通を図る協定は全国で初めてだということです。

福岡県みやま市は、去年２月、地元のエネルギー会社や銀行と共同で電力会社を設立し、自治体としては全国で初めて、来月から家庭向けの小売りに参入します。
販売する電力は、みやま市などが設置した太陽光発電パネルによる電力や新しく参入した会社などが電気を取り引きする「卸電力市場」からの調達などで賄います。
来月からの参入に合わせて、みやま市は、同じく参入を目指す鹿児島県肝付町との間で再生可能エネルギーによる電力の融通を目指すことなどを目的にした協定を今月末に結ぶことが関係者への取材で分かりました。
協定には、電力事業による住民サービスの向上や、地域の活性化で連携することなどが盛り込まれているほか、天気の影響で発電量が減るとあらかじめ見込まれる場合、互いに電力を補うことや、共同で電力を仕入れることで調達コストを抑えることも検討するということです。
電力小売りの自由化では、民間企業だけでなく、自治体でも参入を目指す動きが相次いでいますが、みやま市によりますと、自治体どうしで連携して電力の融通を図る協定は全国で初めてだということです。