アダムズ方式 自民容認で導入時期が今後の焦点

3月18日 4時05分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は焦点となっている「アダムズ方式」について、平成３２年以降の導入を容認し、各党との協議を進めることを了承しました。大島衆議院議長は、今月中の各党の意見集約を目指していますが、民主党や公明党などは、すみやかに導入すべきだと主張していて、今後の調整では、導入時期が焦点となります。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は１７日、有識者調査会の答申に盛り込まれた、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式について、安倍総理大臣の意向も踏まえ、次の大規模国勢調査が行われる平成３２年以降に導入することを容認し、各党との協議を進めることを了承しました。
これを受けて自民党の谷垣幹事長は１８日、大島衆議院議長と会談し、こうした方針を伝えることにしています。
大島議長は、共産党を除いて、おおむね各党が「アダムズ方式」を受け入れる考えを示したとして、今の国会で法改正を実現するため、今月中の各党の意見集約を目指して、調整を加速させたい考えです。
ただ、自民党が、平成３２年以降に導入するまでに、東日本大震災の被災地で定数が減るなど、「アダムズ方式」の問題点が改善できないか検討したいとしているのに対し、民主党や公明党などは、速やかに導入すべきだと主張していて、今後の各党の調整では、「アダムズ方式」の導入時期が焦点となります。