米国に本社がある経済・金融情報専門通信社ブルームバーグが日本の財閥企業（訳注：企業グループ）の支配構造を批判、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支配構造改善作業を学ぶ必要があるという内容のコラムを掲載し、注目されている。
韓国大統領府によると、ブルームバーグは16日、コラムニスト、クリストファー・ラングナー氏の「韓国が日本に与える教訓（Korea's lesson for Japan）」というコラムを掲載したとのことだ。
同通信は論評で、「日本の安倍晋三首相は韓国の一女性から学べるものがある。それは小額株主に対する敬意だ。朴大統領の財閥支配構造改善推進は実を結んでおり、一部の世界最大手の投資家たちを興奮させている」と書いた。
そして、「時価総額1兆ドル（約112兆7800億円）という韓国総合株価指数（KOSPI）の最大手上場企業・サムスン電子は先週、最高経営責任者（CEO）でなくても取締役会の議長職が務められるという案を初めて採択した。一方、現代自動車は透明性の強化を約束した」とし、日本の東証株価指数（TOPIX）の上場企業500社のうちわずか1％だけしか「健全な」取締役会構造を持っていないという報告書を引用、韓日の財閥支配構造の透明性を比較した。
同通信が引用した報告書は、投資銀行ジェフリーズのアナリスト、ジュヘア・カーン氏が出したもので、取締役会で社外取締役が多数を占めている日本企業は5％以下であり、金融専門家や会計士よりも学者や退職した元官僚が多く取締役会にいるという内容だ。
同通信はまた、「日本企業の役員における性別の多様性不足は主要7カ国（G7）で最も深刻だ。先進国の中で日本企業に対する支配構造指標が最悪ということに疑問の余地はない」と強調した。
そして、「韓国は女性大統領を輩出し、朴大統領はすでに（韓国国内で）企業の透明性に対する一般的な姿勢を変えている。日本も韓国のように女性指導者が必要なのかもしれない」と指摘した。
さらに、「おそらく今は安倍首相が（アベノミクスの）矢を企業支配構造（改善）に向けている時なのかも知れない。構造改革は切に必要で、それを上から始めなければならない」とも書いている。