韓国統計庁は16日、2月の青年失業率（15－29歳）は12.5％となり、統計基準が変更された1999年6月以来で最高を記録したと発表した。基準変更前は1週間に求職活動を1回でもすれば失業者に分類していたが、変更後は求職期間が4週間に達していることが条件となった。新条件では失業率はやや高く算出される。変更前も含む最高値は通貨危機直後の99年2月（14.5％）だった。
2月は青年失業率が上昇した影響で、全体の失業率も4.9％となり、2010年1月（5.0％）以降で最高となった。2月の新規就業者は22万3000人で、前月を11万6000人下回った。
2月は大学と高校の卒業式シーズンに当たるため、青年失業率は高まり傾向がある。しかし、昨年の青年失業率が通年で過去最高（9.2％）を記録した後、今年に入ってからも上昇を続けており、韓国も日本が「失われた20年」で経験した「青年雇用の壁」と同じ道をたどっているのではないかと懸念する声が上がっている。
日本は高度成長期の1980年代まで青年失業率が4％台にとどまり、先進国で青年雇用の模範生だった。しかし、90年代に入ると、バブル崩壊の影響で長期不況に陥り、青年失業率は9％台に達した。韓国の青年失業率は、日本の青年失業がピークに達した2003年（10.1％）よりも深刻な水準だ。
LG経済研究院のリュ・サンユン責任研究員は「日本は経済成長率が1％前後に急落した1993年から青年失業率が急上昇し、20代の人口が減り始めた2000年代後半まで高止まりが続いた。韓国は経済成長の流れや青年層の人口構造が20年前の日本と似ており、潜在成長率が回復しなければ、構造的な青年失業が続きそうだ」と分析した。