京都市地下鉄・バス、消費増税で値上げへ　上下水道料金も

　京都市は１７日までに、消費税が来年４月に１０％に増税された場合、地下鉄や市バスの運賃、上下水道料金を値上げする方針を明らかにした。消費増税に際して「適正な料金転嫁」を求める国の通達を踏まえた対応だが、地下鉄、市バスの運賃は他都市に比べて高く、利用者からの反発も予想される。

　小笠原憲一副市長が１６日の市議会予算特別委員会総括質疑で「消費税は一般に広く求めるもの。８％の際も適正に（料金）転嫁しており、１０％についても同様に転嫁する」と述べた。

　公営企業は現在、収入の８％を消費税として納め、増税後は、さらに２％上乗せして納税する。公営企業が自己負担するか、利用者に料金転嫁するかは、自治体の判断に任されている。

　２０１４年４月に消費税率を５％から８％にした際に国は「適正な料金転嫁が原則」と通達した。これを受け京都市では市バス、地下鉄とも運賃を１０円（地下鉄の初乗り運賃除く）、上下水道料金も平均３％それぞれ値上げした。

　１０％増税時も利用者負担を求める考えで、具体的な値上げ額は未定という。

　一方、１９９７年の５％増税時は、地下鉄・市バスとも料金転嫁を見送り、内部努力を徹底した経緯がある。地下鉄初乗り運賃（２１０円）、市バス均一区間運賃（２３０円）は政令指定都市の公営企業で最も高く、値上げは市民生活や観光客の足に大きな影響が出る。

　全国一経営が厳しい市営地下鉄をめぐっては、経営健全化計画に最大２回の値上げを盛り込んでいるものの、門川大作市長は２月の市長選で「計画で予定した値上げを回避する」と公約に明記した。消費税増税時の対応は言及していなかった。

　市議会野党の共産党議員からは「４年間は運賃値上げしないと解釈した有権者もおり、公約違反としか映らない。市民にとっては料金転嫁も値上げに変わりはない」と批判が出ている。

【 2016年03月17日 23時10分 】