日本郵政 ベア相当の賃上げ実施せず

3月17日 23時46分

日本郵政はことしの春闘で、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し今後、経営への影響が懸念されるとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを実施せず、夏のボーナスの際に一律８０００円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。

ことしの春闘で、単独の組合としては国内で最大の「日本郵政グループ労働組合＝ＪＰ労組」はベースアップに相当する賃上げとして月額平均で６０００円引き上げることを要求していました。
日本郵政によりますと、１７日までの交渉の結果、郵便物の取扱量が低迷するなど日本郵便の経営が安定していないことに加え、日銀によるマイナス金利の導入で資産の運用環境が悪化し、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の経営への影響が今後、懸念されるとして要求を受け入れないことを決めました。
一方、一時金、いわゆるボーナスは４．３か月分の要求に対し４か月分と回答し、夏のボーナスの際に一律８０００円を上乗せして支給することで労使交渉を妥結しました。
日本郵政が、組合がベースアップに相当する賃上げを要求したにもかかわらず実施しなかったのは９年前に民営化して以来初めてです。