自民 一極集中是正に選挙制度の在り方議論へ

3月17日 21時19分

東京への一極集中を是正しようと、自民党の国会議員が１７日議員連盟を発足させ、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。

自民党本部で開かれた初会合には国会議員２０人余りが出席し、会長に就任した川崎元厚生労働大臣は「災害やテロなど危機管理の観点からも、東京への一極集中を何らかの方策で止めなければならない」と述べました。
出席者からは、衆議院の選挙制度の見直しを念頭に「１票の格差の是正は喫緊の課題だが、将来的にはさまざまな観点から本質的な改革を行うべきだ」とか、「本籍のある自治体で投票できる仕組みを導入すべきだ」などという意見が出されました。また、「国の審議会の委員構成が、東京やその周辺の人に集中している」という指摘や、「東京に集中する大学の、地方への移転が必要だ」という意見も出され、今後、地方の声を国政に反映するための選挙制度の在り方などを議論することになりました。
一方、会合で務台俊介衆議院議員は待機児童の問題に関連し、「『保育所落ちた』という話もあるが、全部便利にしてしまうと、ますます東京に来て子育てをしようということになる。東京にいると、ある程度コストがかかって不便だというふうにしなければだめだ」と発言しました。