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ＳＰＥＥＤＩ県と国が意見交換
原発事故の際、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」について、政府の原子力関係閣僚会議が緊急時に自治体みずからの責任で活用できるとする考え方をまとめたことを受けて、１７日、政府の担当者が新潟県を訪れて改めて方針を伝え、原発事故の避難計画での具体的な活用方法を探っていくことなどを確認しました。
原発事故に備えて、国は原発が立地する自治体などに住民の避難計画を策定するよう求めていますが、泉田知事など全国知事会は、住民の安全を守るためにはＳＰＥＥＤＩなどのシステムを活用すべきだと国に求めていました。
こうした要望を受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、ＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体みずからの責任で活用できるとする考え方をまとめました。
１７日は、内閣府と資源エネルギー庁の担当者が県庁を訪れて泉田知事と面談し、改めてＳＰＥＥＤＩなどの方針について伝えました。
そのうえで、柏崎刈羽原子力発電所での事故を想定した避難計画策定の進め方について意見交換を行い、今後ＳＰＥＥＤＩの具体的な活用方法などを検討し、計画の整備を協力して進めていくことを確認しました。
一方、ＳＰＥＥＤＩを巡っては、原子力規制委員会が緊急時の予測は信頼性がないとして活用に否定的な見解を示しています。
この点について、内閣府の平井興宣政策統括官は「国としてはきょう示した考え方に変わりはなく、自治体の要望などに応えていきたい」と話していました。
一方、泉田知事は「規制委員会は頭の固い専門家ばかりで、現場で対処できる支援策を全く示していない」と非難しました。
03月17日 18時09分