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消費者庁移転巡る実験 機密や通信安定性に課題
3月17日 21時57分

消費者庁移転巡る実験 機密や通信安定性に課題
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政府が地方創生に向けて検討している消費者庁の徳島県への移転を巡り、長官らが徳島県で勤務を行って課題を検証する実証実験が17日で終わり、通信の安定性や機密情報の取り扱いが課題として浮かびました。
政府は地方創生に向けて国の機関の地方への移転を積極的に進める方針で、消費者庁については、誘致の要望がある徳島県への移転を検討しています。移転に伴う課題を検証するため、消費者庁の板東長官ら職員10人が、今月14日から徳島県神山町などで勤務する実証実験を行い、17日で4日間の日程を終えました。
実験は、高速のインターネット回線がある民間の施設で行われましたが、東京との画面を通したやり取りでは、音声が途切れる場面がたびたびみられ、通信の安定性が課題として浮かびました。
また、今回の実験では、総理大臣官邸で行われる事務次官レベルの会議に長官がテレビ会議で参加することも検討されましたが、機密を守れないおそれがあることを理由に見送られ、機密情報の取り扱いも課題になっています。実験を終えた板東長官は取材に対し、「ほかの省庁とテレビ会議を行う場合も機密を守れなければならず、こうした課題をクリアできるか検討を進めたい」と述べました。
政府は、消費者庁の移転について、今回の実験結果なども踏まえながらことし8月末までに結論を得ることを目指しています。

幹部職員の徳島勤務は

実証実験に参加した消費者庁の幹部職員は、機密性の高い情報の取り扱いに課題を感じた一方、場所を問わない新しい働き方については大きな関心を持ちました。
消費者庁総務課の小堀厚司企画官は東京からノートパソコンと文書ファイル1冊を持参して、今回の実験に参加しました。
小堀さんは、東京にいる職員とのパソコンの画面を通じたコミュニケーションについては、通信が安定せず、やや途切れるなどしたもののおおむねやり取りは行えたとしています。
また、部下から求められる経理処理などの決済も、今は紙の書類ではなく「電子決済」となっているため、ノートパソコンを使ってふだんどおりに行えたということです。
ただ、小堀さんの担当業務のうち、人事については、パソコンの画面を通じたやり取りになじまないため、今回の実験中に進められた業務は限定的だったということです。
一方で、小堀さんは、場所を問わない新しい働き方については、仕事と家庭のバランスを考えるよい機会になったとしています。
小堀さんは、「必ずしも霞が関に出勤しなくても進められる業務があり、仕事を効率的にできることが分かった。そうして生み出された時間は、子育てや介護、あるいは、自分の趣味などに使え、働き方を考えるよい機会になった」と話しています。

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