１９５９年以降最多　２２３万２１８９人

　法務省は１１日、昨年末の在留外国人数が２２３万２１８９人（前年末比１１万３５８人増）だったと発表した。統計を取り始めた１９５９年以降最多で、国別ではベトナムやネパール、在留資格別では留学や技能実習の増加が目立った。同省入国管理局は「経済情勢が改善し、日本での勉強や仕事を希望する人が増えているためではないか」とみている。

　在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで２００８年をピークに減少が続いたが１３年に増加に転じた。国籍・地域別では１位の中国（６６万５８４７人）や２位の韓国（４５万７７７２人）がほぼ横ばいだったのに対し、ベトナムは４７％増の１４万６９５６人。近年の日本企業の進出が背景にあるとみられる。ネパールは２９％増の５万４７７５人だった。

　在留資格別では永住者（７０万５００人）や特別永住者（３４万８６２６人）に大きな変動はないが、留学は１５％増の２４万６６７９人、技能実習は１４％増の１９万２６５５人だった。

　一方、今年１月１日の不法残留者数は１年前より２８１１人多い６万２８１８人。９４年以降２１年連続で減少していたが、昨年、増加に転じた。国籍・地域別の不法残留者は韓国が最多の１万３４１２人。中国８７４１人、タイ５９５９人と続いた。１４年１２月から査証免除になったインドネシアは７７％増の２２２８人となり、増加が際立った。

　在留資格別では技能実習の不法残留者が２６％増の５９０４人。来日後に別の仕事を求めて実習先から姿を消すケースが増えていることなどが背景にある。留学も２２％増の３４２２人だった。【和田武士】