首相の安倍晋三は、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む新安全保障法制を月内に施行する。このための憲法解釈の変更を巡る論争がなお尾を引く。今年に入っても複数の元最高裁判事が違憲説を問い直したり、合憲説を明言したりして、このレベルでも判断が分かれる実情が鮮明になってきた。政局は夏の衆参同日選挙含みだが、この問題を巡る風向きは読みづらい。
■違憲説に一石投じた行政法学重鎮の藤田氏
「仮に憲法学がなお法律…
2016年3月17日（木）
電子版/新聞
首相の安倍晋三は、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む新安全保障法制を月内に施行する。このための憲法解釈の変更を巡る論争がなお尾を引く。今年に入っても複数の元最高裁判事が違憲説を問い直したり、合憲説を明言したりして、このレベルでも判断が分かれる実情が鮮明になってきた。政局は夏の衆参同日選挙含みだが、この問題を巡る風向きは読みづらい。
■違憲説に一石投じた行政法学重鎮の藤田氏
「仮に憲法学がなお法律…
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首相の安倍晋三は、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む新安全保障法制を月内に施行する。このための憲法解釈の変更を巡る論争がなお尾を引く。今年に入っても複数の元最高裁判事が違憲説を問い直したり、合憲説…続き （3/15）
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