「標的型メール」のサイバー攻撃が過去最多

3月17日 12時14分

企業などの情報を狙う「標的型メール」によるサイバー攻撃が去年相次ぎ、警察が確認したのは３８００件余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。

警察庁は、サイバー攻撃の対象として狙われやすい国内の防衛や原子力分野などの企業７３００社余りと、情報を共有して被害の分析を行っています。
それによりますと、去年１年間に企業などを狙ってウイルスに感染するメールを送りつけ、機密情報を盗み取ろうとする「標的型メール」の攻撃は３８２８件と前の年の２.２倍に増え、年間の統計がある平成２４年以降最も多くなりました。
また、大量のデータをホームページに送りつけて閲覧できなくする「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃が９月以降相次いでいて、国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る犯行声明が確認されたケースが政府機関や空港など５８の組織に上ったということです。さらに、日本年金機構や早稲田大学など合わせて２７の団体や機関では、サイバー攻撃を受けて情報が流出する被害が出たということです。
警察庁は、サイバーセキュリティーに詳しい人材の育成を強化するとともに、不審なメールは安易に開封せず、ウイルス対策のソフトを最新のものにするなど、対策の強化を呼びかけています。