ＳＰＥＥＤＩ活用 経産相 自治体とさらに連携

3月11日 14時40分

原子力発電所の事故の際、自治体が、放射性物質の拡散を予測するシステム、ＳＰＥＥＤＩを活用することができるとする方針を政府が決めたことを受けて、林経済産業大臣は１１日に京都府と新潟県の知事と会談し、自治体とさらに連携を進めていく考えを示しました。

政府は１１日に開かれた原子力関係閣僚会議で、原発事故の際に自治体がみずからの責任でＳＰＥＥＤＩを活用して、避難先の決定や住民の誘導をできるとする方針を決めました。
これを受けて林大臣は１１日、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と危機管理・防災特別委員長を務める新潟県の泉田知事と経済産業省で会談しました。
この中で林大臣は「知事をはじめ、地元の方々、それに経済産業省が正面から向き合って、実効性のある災害対策を作り上げていきたい」と述べ、自治体とさらに連携を進めていく考えを示しました。
これに対して、山田知事と泉田知事は「真摯（しんし）に応えてもらった」などと一定の評価をしました。
会談のあと、京都府の山田知事は記者団に対し、「避難の際には、地形や風向きの情報は非常に重要で、ＳＰＥＥＤＩの使用が禁止されているような状況はおかしかった。自治体の裁量の余地が広がったという点は評価したい」と述べました。
また、新潟県の泉田知事は「住民の生命や安全、財産を守るために避難計画などの仕組みをいかに作っていくかが大事であり、きょうは具体的な検討に向けてスタートが切れた」と述べました。