ＳＰＥＥＤＩ 自治体責任で活用可能に

3月11日 13時34分

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原子力発電所の事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムについて、原子力規制委員会は、予測結果が不確かだとして住民の避難の判断には使わないことを決めていますが、政府の原子力関係閣僚会議は、緊急時に自治体がみずからの責任で活用することはできるとする考え方をまとめ、整備や運用にかかる費用を支援することになりました。

ＳＰＥＥＤＩは、原発事故の際に放射性物質がどう拡散するかを予測するシステムですが、福島第一原発の事故では、予測データが２か月近くほとんど公表されず、国の対応を巡って大きな議論となりました。
原子力規制委員会はおととし、「不確かな予測結果を参考にして住民を避難させるかどうかを判断すると、被ばくのリスクを高めかねない」として、ＳＰＥＥＤＩなどの拡散予測システムは使わず、実際の放射線量などに基づいて判断する方針を決め、国の原子力災害対策指針を改定しました。
これについて、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体が住民に具体的な避難指示を行う際、みずからの責任でＳＰＥＥＤＩなどを参考情報として避難先の決定や住民の誘導をできるとする考え方をまとめました。予測システムの整備や運用にかかる費用は国が支援するほか、予測に必要な放射性物質の放出量などのデータは、電力会社から自治体に提供される体制を作るとしています。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、規制委員会の方針に対し、全国知事会が活用を求めていました。
一方で、国から屋内退避の指示が出ている地域の住民に対し、自治体が拡散予測をもとに独自に避難させるとした場合、混乱するのではないかといった懸念もあり、今後、国は、具体的な活用のしかたなどを自治体と議論するとしています。