高校生の校外政治活動　９教委、届け出不要

　公立高を所管する全国四十七都道府県と十九政令指定都市の教育委員会のうち、五府県四市の教委が、生徒が校外で政治活動に参加する際に「学校への届け出は不要」との方針を学校側に伝えていたことが、共同通信の調査で分かった。選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ対応を尋ねた。

　二十五都県市の教委は調査に各校の判断に任せると答えた。このうち愛媛県も「任せる」としながら、各校に対し届け出義務化を含む校則変更例を示すなどし、結果的に全五十九の県立高が二〇一六年度から校則を改定して事前届け出を義務化することになった。教育現場の判断にばらつきがある実態が浮き彫りになった。愛媛以外で届け出を義務付ける所管高を把握している教委はなかった。

　愛媛県教委によると、校内での政治活動や選挙運動は原則禁止し、校外で参加する場合は一週間前までに届け出るよう生徒に求める校則変更例を示した。