「特権を持つ者は優遇される。そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか。:小沢一郎(事務所)」
TPP/WTO/グローバリズム
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アベノミクスの「斬り込み隊長」である日銀総裁が、マイナス金利について、「実体経済への波及についてはある程度時間が必要」と発言。
あれだけ自画自賛していた異次元緩和については三年経っても効果が出ていない。
もはや誰も信じていない。
いま確実に中央銀行の信用が失われている。
その罪は大きい。
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元TPP大臣は「更に二か月休養する」との自民党の説明。
見事である。
物語として完成されている。
業者とURとの交渉に積極的に参加し、見返りに多額の利益供与を受けておいて未だ何の動きもない。
誠に考えられない恐るべき事態。
特権を持つ者は優遇される。
そんな世の中で、一体誰が法律を守るのか。
アベノミクスの人々は、円安が目的でやっていないとしきりに強調。
こういう言いぶりがまた不信を生む。
現在の物価も円安で膨らましてきただけ。
収益も株価もいわば円安バブル。
それを今度は自己否定するわけだから混乱する。
もはや何がやりたいのか全くわからない。
当事者が一番わかっていないのでは。
元TPP大臣の一件ついては先進国としては到底信じられないようなおぞましい事態になっているが、そもそも総理の最側近で、経済政策の最高責任者のところでこれだけのことが行われてきたということについて政権はなぜうやむやにしようというのか。
もはや、TPP交渉そのものの正当性が疑われる事態。
総理の経済界への脅しも効かず、春闘は結局厳しい結果となった。
どこの企業も先行き不安を表明している。
実際、これまでの大企業の収益増は大半が円安バブルによるもの。
年初それを破裂させ、未だに円高と株価低迷が続く中ではむしろ自明の理。
状況がますます悪化する中、個人消費が伸びるわけがない。
アベノミクスバズーカの何弾目かはもはや知らないが、マイナス金利の評判はすこぶる悪い。
金融機関だけでなく国民の不信感も強い。
大体既にこれだけの超低金利が更に多少下がったところで景気刺激効果など皆無との意見が圧倒的である。
なんで博打を続けるのか。
いや続けざるを得ないということだろう。
安倍政権のこのところの経済政策についてよく見てみると完全な手詰まりになっている印象。
実は政府内でもかなり懸念が高まっているとの報道もある。
結局賃金はほとんど上がらず、GDPもマイナスが続き、本格的な景気後退に突入している可能性が高い。
安倍政権はいい加減経済を真剣に考えた方が良い。

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