選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全59高校が2016年度から校則を改定し、生徒が政治活動に参加する際の学校への事前届け出を義務化することが16日、県教育委員会への取材で分かった。文部科学省は、都道府県立高が政治活動参加に関し一斉に届け出制を導入する例は把握していないとしている。
県教委は昨年12月、校則の変更例が載った文書を県立高に配布していたが、担当者は「校則変更の指示はしていない」と説明している。
県教委によると、昨年12月に県立高の教頭らを対象にした研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した文書を配った。
文書の中で、政治活動や選挙運動に参加する場合、１週間前までに届け出るよう生徒に求める校則の変更例を示した。
県教委は変更後に報告するよう各校に要請していた。県教委の担当者は「判断は各校に任せると明言した。文書は参考資料にすぎない」と説明している。
また、昨年12月に配布した文書では、政治活動や選挙運動に関して「許可・届け出を要する事項」と例示していたが、誤解を生む恐れがあるとして、今年２月に「許可」の文言を削って再配布した。
選挙権年齢引き下げを受け、文科省は昨年10月に都道府県教委などに通知を出し、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認した。〔共同〕
