愛媛県立高生徒　政治活動に届け出義務　１８歳選挙権で校則化

　愛媛県立の全五十九高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを踏まえ二〇一六年度から校則を改定し、生徒が校外で政治活動に参加する際の学校への事前届け出を義務化することが、県教育委員会への取材で分かった。文部科学省は、都道府県立高が政治活動参加に関し一斉に届け出制を導入する例は把握していないとしている。識者からは、生徒の政治参加を萎縮させる恐れがあるとの指摘も出ている。　

　県教委によると、昨年十二月に県立高の教頭らを対象にした研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した校則の変更例が載った文書を配った。

　文書で、校内での政治活動や選挙運動は原則禁止し、校外で参加する場合は一週間前までに届け出るよう生徒に求める校則の変更例を示した。

　県教委は変更後に報告するよう各校に要請した。県教委の担当者は「校則変更の指示はしていない。判断は各校に任せると明言しており、文書は参考資料にすぎない」と話した。

　昨年十二月に配布した文書では、政治活動や選挙運動に関して「許可・届け出を要する事項」と例示していたが、誤解を生む恐れがあるとして、今年二月に「許可」の文言を削って再配布した。

　選挙権年齢引き下げを受け、文科省は昨年十月に都道府県教委などに通知を出し、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認した。今年一月には学校現場向けの「Ｑ＆Ａ集」を作成。放課後や休日の学校外政治活動の届け出制を容認した。

　県立今治西高（同県今治市）の高橋正行教頭は「生徒の安全確保が第一。危惧しているのは政治的集会を装った極端に偏った集会などへの参加だ。書面での届け出だと生徒が萎縮するかもしれず、口頭でもよいことにした」と話した。