消費増税 衆院解散・総選挙も絡み議論活発化も

3月17日 5時14分

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安倍総理大臣が経済学者と意見を交わす会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの大学教授は、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
会合は１７日を含めて４回程度開かれる予定で、その議論を踏まえ今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。

ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、先行きの不透明さが増す世界経済への対応などについて、世界的に著名な経済学者らと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が１６日、開かれました。
この中で、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は「会合はサミットに向けた勉強会で、具体的な政策を取りまとめることを目的としたものではない」と述べたほか、麻生財務大臣は「リーマンショックや大震災など、よほどのことがないかぎり確実に引き上げを実施したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣に経済政策を助言し、１６日の会合にも同席した本田内閣官房参与や浜田内閣官房参与は最近、相次いで、消費税率の引き上げに慎重な考えを表明しています。
１７日を含めてさらに４回程度開かれる予定の今回の会合を巡っては、消費増税の延期やことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散するための布石ではないかという指摘が出ており、今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。