ＳＰＥＥＤＩ「活用は弊害多い」

　原子力規制委員会は１６日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。政府の原子力関係閣僚会議は自治体の判断に基づく住民避難への活用を容認する方針を１１日に決めており、国と自治体の姿勢の違いが避難に混乱をもたらす懸念がある。

　見解は、ＳＰＥＥＤＩの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。田中俊一委員長は定例会合で「予測結果を出せば、人はそれに頼って冷静さを失い、我先にという行動に出る」と述べた。

　規制委が定めた原子力災害対策指針では、原発から５〜３０キロ圏の住民は原則として屋内退避させ、放射線量が実際に上昇したら避難を指示するとしている。これに対し、全国知事会などは「上昇後の避難では遅い」と主張し、ＳＰＥＥＤＩの活用を求めている。田中委員長は記者会見で「自治体の権限で使うのであれば仕方がない」と語った。【酒造唯】