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　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１６日、ワールドカップ（Ｗ杯）開催国を決める投票などで、複数の理事が票を売って金銭を受け取った汚職行為があったことを公表した。Ｗ杯招致を巡る投票で、幹部が票を売っていたことをＦＩＦＡが認めたのは初めて。当時の理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル（数十億円）に及ぶとＦＩＦＡは試算している。

　２０１０年Ｗ杯の開催国決定を巡っては、０４年５月の理事会で理事による投票が行われ、南アフリカがモロッコなどを破って招致を勝ち取った。ＦＩＦＡが公表した文書によると、南ア側から当時ＦＩＦＡ副会長だった北中米カリブ海連盟のワーナー会長ら３人が投票の見返りとして、１千万米ドルの賄賂を受け取った。また、ワーナー氏らは同じ投票でモロッコからも１００万米ドルの賄賂を提供されたほか、１９９８年Ｗ杯の開催国を決める際も、立候補していたモロッコから賄賂を受け取っていたという。

　また、ＦＩＦＡは、Ｗ杯予選の放映権の売買をめぐり、当時の北中米カリブ海、南米の大陸連盟や協会幹部に対し、キックバックや賄賂があったと認定。ワーナー氏が汚職で辞任をした後も常態化していた。

　ＦＩＦＡは１５日、当時の幹部らが犯した犯罪の被害者だとして、損害賠償を求める文書を米国の検察当局などに提出。その文書の中で投票の買収や汚職を認めた。これらの汚職行為の賄賂の総額は、さらに増える可能性があるという。（ミュンヘン〈独〉＝河野正樹）

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