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強制退去手続き１０年ぶり増＝法務省

　法務省は１５日、２０１５年中に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比１４．９％増の１万２２７２人で、１０年ぶりに増加したと発表した。同省は「査証（ビザ）の免除や、技能実習生などによる不法残留者の増加が影響している」とみている。
　このうち不法就労をしていたのは７９７３人で、全体の６５．０％に上った。就労内容別では、建設作業員が最多の１６２２人、次いで農業従事者が１１１３人を占めた。
　強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は１０１カ国・地域で、最多は中国の４３１１人。次いでベトナム（１６４３人）、タイ（１４７５人）、フィリピン（１４６７人）と続いた。（2016/03/15-20:50）

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