環境省 指定廃棄物の保管強化策示す

3月16日 17時20分

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東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は、濃度が基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続ける際に、貨物用コンテナの中に廃棄物を収納するなど、保管の強化策を示しました。

指定廃棄物の処分場の建設が各地で難航するなか、環境省は、茨城県については、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを決めました。
これを受けて、環境省は１６日に東京都内で開かれた専門家の会議で、周辺住民の不安や災害のリスクを減らすための保管方法の強化策を示しました。それによりますと、指定廃棄物を貨物用コンテナやコンクリートの箱に収納するほか、コンクリート構造の施設に移して保管することが望ましいとしています。
また、稲わらや牧草など保管が長期化することで腐敗が懸念されるものについては、焼却することを基本としながら、乾燥や圧縮によって量を減らすことが可能だとする考え方も示しました。
会議のあと、井上環境副大臣は「大事なのは地元の方々の意向なので、廃棄物の保管状況を踏まえて、地元と協議をしながら保管の強化を進めていきたい」と述べました。