全人代閉会 予算に最も多くの反対票

3月16日 12時26分

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中国の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会は、最終日の１６日、９つの議案の採決を行い、このうち、ことしの予算には最も多くの反対票が投じられ、景気の減速が鮮明になるなか、さらなる財政出動を求める立場と赤字の拡大を懸念する立場、双方の不満を反映したものとみられます。

今月５日から開かれていた全人代は、最終日の１６日、北京の人民大会堂に習近平国家主席ら最高指導部のほか２８００人余りの代表が集まり、９つの議案の採決を行いました。
このうち、２０２０年までの経済成長率の目標を去年までの５年間より引き下げて年平均６．５％以上とすることや、現在５０００万人を超えている農村の貧困人口をゼロにすることなどを目指す新たな５か年計画を圧倒的な賛成多数で承認しました。
また、鉄鋼や石炭などの過剰な生産能力の解消や、経営が非効率だとの指摘がある国有企業の統合や整理など、構造改革の推進をうたった政府活動報告も承認しました。
一方で、ＧＤＰ＝国内総生産に対する財政赤字の割合を過去最高の３％に引き上げたことしの予算については、賛成多数で承認したものの、反対票の割合が１６日最も多い１０％を超え、場内がざわめきました。これは、景気の減速が鮮明になるなか、さらなる財政出動を求める立場と赤字の拡大を懸念する立場、双方の不満を反映したものとみられます。
結局、９つすべての議案を承認して全人代は閉会し、日本時間の正午前から李克強首相が記者会見しています。