米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」

3月16日 11時44分

安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。

ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済へ対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。
初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。
安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。