シリアでの深刻な人権侵害の責任追及を 国連調査委

3月16日 4時22分

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内戦が続くシリアの人権状況を調べている国連の調査委員会は、アサド政権や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどが拷問やテロといった深刻な人権侵害を繰り返しており、国際社会はこれらすべての勢力の刑事責任を追及すべきだと訴えました。

シリアの人権状況を調査している国連の国際調査委員会のピネイロ委員長は、１５日にスイスのジュネーブで開かれている人権理事会で報告しました。
この中でピネイロ委員長は、数千人の市民がアサド政権や過激派組織ＩＳなどから拷問を受けたうえに死亡しており、深刻な人権侵害が続いていると指摘しました。
さらにＩＳについては、「市民が暮らす地域で自爆テロを繰り返している」としたほか、「３０００人以上のヤジディ教徒の女性や少女が、奴隷として今もとらわれている」と述べ、厳しく非難しました。そのうえでピネイロ委員長は、こうした人権侵害は、国際法上の「人道に対する罪」に当たるとし、国際社会は内戦の終結を待たずに、速やかに人権侵害を行ったすべての勢力の刑事責任を追及すべきだと訴えました。
これに対して、シリア政府代表部の大使は「委員会の報告は中立性や誠実さを欠いた内政への干渉であり、政権側の情報を無視した偏った内容だ」と主張し、反政府勢力こそが人権侵害を繰り返しているとして、国連側を非難しました。