民主党と維新の党が、合流に伴う新たな党名を「民進党」と決めた。１９９６年以来、２０年続いた民主党の名は消えることになる。

　だが、新党に向ける国民の視線は厳しい。朝日新聞の最新の全国世論調査によると、新党に「期待しない」の５７％が、「期待する」の３１％を上回った。

　政権時代の民主党は統治能力を欠き、内紛と分裂を重ねたあげく、国民の期待を大きく裏切ってしまった。

　そんな民主党に対する、国民の不信はいまも根強い。

　両党の世論調査で、民主党の名を残す「立憲民主党」より、「民進党」に支持が集まったのはその表れとみるべきだろう。

　だとすれば、民進党に求められるのは、新たな党名を今後にどう生かすか、具体的で前向きな努力にほかならない。

　注目したいのは、民進の名を推した維新の江田憲司前代表が「国民とともに進む党」の意味を込めたと語ったことだ。

　特定秘密保護法にしても、安全保障法制にしても、安倍政権は国論を二分する法案を数の力で強引に成立させた。

　その数の力は、確かに選挙の結果、与党が得たものだ。

　一方で、専門家らの反論や街頭での市民の意思表示に真摯（しんし）に耳を傾け、民意の分断を埋めようとする姿勢を、安倍政権に見いだすことは難しい。

　そんな安倍政権に代わりうる「もう一つの選択肢」を説得力をもって示せるか。それが、民進党が民意の支持を取り戻せるかどうかのカギを握る。

　一つのヒントが、民主党政権時代の試みにある。

　２０１２年に「３０年代に原発稼働ゼロ」の方針を決める際に用いた討論型世論調査だ。

　市民が議論し、専門家の意見も聞きながら世論調査を繰り返し、意見の変化を参考に方針を決めていく。意見がぶつかりがちなテーマで、合意形成をはかろうという狙いである。

　選挙で勝てば、あとは白紙委任で与党にお任せ、ではない。「国民とともに」、ボトムアップで合意を形作っていく。民進党がめざすべきは、そんな政治のあり方ではないか。

　理念や政策を練ることは言うまでもない。議論を尽くした後は、一致結束する政党文化を身につけることも急務だ。

　同時に、幅広い市民との協調を広げ、野党共闘の実をあげる努力も欠かせない。

　自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る――。綱領案に書かれた決意を、連帯の基盤にすべきだ。