川内原発の放射線測定、性能不足　監視装置の半数で

　昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが１４日、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。

　国の指針では重大事故時、被ばくのリスクが高い５キロ圏の住民はすぐに避難。５〜３０キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時５００マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時２０マイクロシーベルト以上が１日続いた場合は１週間以内に避難させる。