法務大臣閣議後記者会見の概要

【記者】
　渋谷区で，同性のカップルに対し，結婚に相当する関係として「パートナー」の証明書を発行する条例が今月から施行されました。
　他の区でも検討が進んでおり，また様々な議論も起きていますけれども，民法との関係という観点及び性的少数者の人権擁護の観点から，大臣の御所感をお願いします。

【大臣】
　３月３１日，渋谷区において，「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案」が可決され，４月１日から施行されたということです。
　この条例では，性別が同一である者にパートナーシップ証明を発行する制度が設けられていると承知をしているところです。このパートナーシップ証明制度に係る民法との関係という御質問ですけれども，婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではないと理解しており，民法との関係の観点から申し上げますと，民法の婚姻法制と矛盾抵触するものではないと理解しているところです。
　さらに，他区においても検討が進んでいるということですけれども，人権擁護の観点から申し上げますと，性的少数者とされる方々をめぐりましては，社会生活を営む上で，必ずしもそうした方々の性的指向に対する理解が周囲から十分に得られずに苦しまれている方もたくさんいらっしゃると承知をしているところです。
　法務省の人権擁護機関では，性的少数者の方々への理解を深め，そうした性的指向を理由とした偏見や差別をなくすために様々な取組を行っているところです。また，人権相談という形での相談にも応じており，さらに人権侵犯事件として取り扱う対応も行っているところです。
　性の多様性を認め，互いの人権が尊重される，豊かで，安心できる，成熟した社会を作っていくために，性的指向に関する正しい知識の普及や啓発活動に，これからも取り組んでまいります。

（以上）