沖縄戦の住民の被害巡る訴訟 きょう判決

3月16日 4時59分

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太平洋戦争末期に激しい地上戦が行われた沖縄戦を巡って、日米両軍の兵士を上回る民間人が犠牲になったのは、国が住民を保護する義務を怠ったのが原因だとして、沖縄県などの住民が訴えた裁判で、１６日に那覇地方裁判所が判決を言い渡します。沖縄戦の被害を巡って住民が国に賠償を求めた裁判で、判決が言い渡されるのは初めてです。

太平洋戦争末期の昭和２０年に行われた沖縄戦では、日米両軍が沖縄本島などで激しい地上戦を繰り広げ、沖縄県によりますと、２０万人以上が犠牲になり、半数以上のおよそ１２万人が沖縄県民だったとされています。
沖縄県などの住民７９人は平成２４年、沖縄戦で砲弾を受けて負傷したり家族が死亡したりしたのは、国が住民を保護する義務を怠ったのが原因だとして、国におよそ８億６０００万円の賠償などを求める訴えを起こしました。
これまでの裁判で住民側は、３か月以上にわたり地上戦が続けられた結果、日米両軍の兵士を上回る民間人が犠牲になるなど、過去に例のない被害を受け、戦後も長期間にわたり被害が救済されなかったなどと主張しました。
これに対して国側は、被害から２０年以上経過して賠償を請求できる権利が消滅しているうえ、補償に関する立法措置に違法な点はなく、沖縄戦で多大な犠牲が出たことを考慮しても、ほかの戦争被害と区別することはできないと反論しました。
那覇地方裁判所はおよそ３年にわたり審理を続け、１６日午後、判決を言い渡します。沖縄戦の被害を巡って住民が国に賠償を求めた裁判で判決が言い渡されるのは初めてで、裁判所の判断が注目されます。