自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、４月末までに政府への提言をまとめる。
木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。
日本では、これまで「専門的・技術的分野」の外国人を受け入れてきたものの、それ以外の「単純労働者」などは受け入れないという姿勢をとってきた。
外国人が日本で働きながら技術を身につける外国人技能実習制度は、農家や工場などで受け入れてきたが、建前は外国人の技能習得が目的で、労働力と位置づけていない。特命委では外国人を重要な労働力と位置づけ、受け入れる職種を拡大することや、在留期間の延長などを提言に盛り込むのを検討する。党内で抵抗感が根強い移民政策には踏み込まない。
外国人が増えることには慎重論も根強い。委員会では出席した議員から「外国人材を投入すると（国内の）賃金上昇が鈍るように思う。一足飛びに外国人材を投入するのは違和感を感じている」と懸念の声も出た。