外国人労働者受け入れの在り方 自民が提言へ

3月15日 22時39分

自民党は、人口が減少するなか、経済を成長させるために、労働力をどのように確保するかを検討する特命委員会の初会合を開き、外国人労働者の受け入れの在り方などについて、ことし５月までに提言をまとめる方針を確認しました。

自民党は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標を達成するため、人口が減少するなか、労働力をどのように確保するかを検討する、特命委員会の初会合を開きました。
この中で、稲田政務調査会長は「どうやってＧＤＰ６００兆円までもっていくかというときに、しっかりと労働力を確保していかなければいけない。外国人労働者の活用の問題について正面から議論することが、この委員会の趣旨だ」と述べました。
このあと出席者からは「労働力として外国人の方々に活躍してもらい、成長を確実にしていかなければいけない」という意見の一方、「アベノミクスで賃金が上昇している途上にあるが、外国人労働者を入れるとそれが鈍るので、すぐに外国人労働者を入れるのは違和感がある」といった意見も出されました。
そして、特命委員会では、外国人労働者の受け入れの在り方などについて、ことし５月の大型連休までに提言をまとめる方針を確認しました。