安保関連法施行に伴い約３０の政令一括改正へ

3月16日 5時03分

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政府は、今月末に安全保障関連法を施行するのに伴って、国連のＰＫＯ活動で司令官の派遣が可能になることに伴う自衛隊法の施行令の改正など、およそ３０本の政令を一括して改正することを決めました。

政府は、今月２９日に安全保障関連法を施行する方針で、施行に伴い法的に必要となる措置を取りまとめました。
それによりますと、施行日を正式に決める政令のほか、自衛隊法の施行令などおよそ３０本を一括して改正するとしており、この中では、法律で、国連のＰＫＯ活動で司令官として自衛官を派遣することが新たに可能になるのに伴い、自衛官の勤務の規定を改めることなどが盛り込まれています。また、防衛装備移転三原則の運用指針に、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」などの対処方針を加えるほか、部隊の運用にあたっての規範などを定めた訓令およそ４０本を整備することにしており、政府は、政令については、来週にも閣議で正式に決定することにしています。
ただ政府は、法律を施行しても、実際に自衛隊に新たな任務を付与するかどうかは、慎重に検討を進める方針で、焦点となっている南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣する部隊に「駆け付け警護」などの任務を付与するかどうかについては、早くても、ことしの秋以降判断することにしています。