春闘 きょう集中回答日 賃上げ相次ぐ見通し

3月16日 4時22分

ことしの春闘は、１６日に大手企業の経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎えます。大幅な賃上げが実現した去年の実績と比べると低い水準にとどまりそうですが、これまでの交渉でトヨタ自動車が月額１５００円のベースアップで事実上決着するなど、ベアを含む賃上げが各社で相次ぐ見通しです。

このうち、春闘の相場づくりに影響が大きい自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、いずれも月額で、トヨタ自動車が１５００円で、ホンダが１１００円で事実上決着したほか、日産自動車は労働組合の要求に対して満額の回答となる３０００円で最終調整しています。
このほか、日立製作所など電機大手５社が１５００円で、新日鉄住金など大手鉄鋼４社が、平成２８年度と２９年度の２年間で月額賃金を２５００円引き上げることで、それぞれ事実上決着しました。
また、食品大手の味の素は、基本給は変えずに所定労働時間を短縮することで労使が合意する見通しで、ワークライフバランスの推進と実質的なベアの両立を図る異例の取り組みとなります。
一方、非正規労働者の賃金についても、外食大手のゼンショーホールディングスが、パートとアルバイト合わせておよそ１０万人の時間給を平均で２％引き上げることで妥結しました。
ことしの春闘は、政府が経済界に繰り返し賃上げを要請するなか、大手企業ではおととし、去年に続いてベアを含む賃上げが相次ぐ見通しです。
ただ、中国経済の減速や年明け以降の株安・円高で経済の先行きに対する懸念も根強く、大幅な賃上げが実現した去年の実績と比べると低い水準にとどまりそうです。