国際金融経済分析会合 クルーグマン氏は来週で調整

3月16日 4時22分

安倍総理大臣が、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合が１６日から始まり、政府は、１６日と１７日の会合に続いて来週開く、３回目の会合に、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く方向で調整に入りました。

安倍総理大臣は、５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議する際の参考にするため、１６日から世界的に著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開くことにしています。
初日の１６日は、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招くことにしているほか、２回目の１７日は、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長から意見を聞くことにしています。
菅官房長官は１５日の記者会見で、「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済状況にどのような考えを持ち、どのように分析しているのかを示すための適切な対応が必要だ」と述べ、サミットで世界経済の安定化策を議論するための会合だという認識を強調しました。
こうしたなか政府は、来週２２日には、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な立場で、２００８年にはノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招いて、３回目の会合を開く方向で調整に入りました。会合では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政府与党内に景気への影響を懸念して、慎重な意見もあるなか、どのような議論が行われるかも焦点です。