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エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた

2016/03/16
浅川 直輝=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧
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 「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ(約13万円)まで使えます」。

 エストニアの銀行、ビッグバンク(BigBank)が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。

与信枠として1000ユーロが設定され、そのうち50ユーロで支払いを行った
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 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。

 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMasterCardなどの決済ネットワークを経由せずに、銀行が直接、後払い決済サービスを提供し、金利や手数料を得られるわけだ。

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