韓国人の32％「外国人労働者・移民を隣人にしたくない」

　結婚で移住した外国人とその韓国人配偶者、子どもを合わせた韓国の多文化家族が2020年には100万人を超える見通しだが、韓国人は多文化を否定的に捉える比率が先進国より依然として高いことが分かった。

　韓国女性家族部（省に相当）が昨年9月から11月にかけ、全国の成人（19－74歳）4000人と青少年3640人を対象に実施した「国民の多文化受容性調査」によると、成人の多文化受容性指数は100点満点で53.95点、青少年は67.63点だった。

　2011年の調査（成人51.17点）に比べるとやや改善したものの、国際調査である世界価値観調査（WVS）の多文化に関する項目と比較すると、韓国国民の多文化受容度は欧米諸国よりも依然低い。

　例えば、「外国人労働者や移民を隣人にしたくない」とした韓国人の比率は31.8％で、米国（13.7％）やオーストラリア（10.6％）、スウェーデン（3.5％）を大きく上回った。「雇用が不足すれば自国民を優先雇用すべきだ」とした比率も60.4％で、米国（50.5％）、ドイツ（41.5％）、スウェーデン（14.5％）より高かった。

　また、10－14年に実施されたWVSの「他人種に対する受容性」調査で、韓国は59カ国のうち51位だった。

　韓国人は特に、高齢者や低所得者ほど多文化社会に否定的な傾向があった。4年前と比較すると、移民への拒否感や偏見は弱まった一方、一方的同化（移民の韓国文化への同化・順応）に対する期待は高まった。

　韓国の多文化家族は11年の66万人から15年には82万人と、4年で24％増加した。女性家族部の関係者は「多文化社会に急速に移行しているが、国民の意識改善のスピードがそれに追いついていない」とし、多文化を理解するための教育を増やす方針だと説明した。同部は3年ごとに受容性指数を発表し、政策効果を分析する計画だ。