民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出

3月15日 22時39分

民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。

国家公務員は、民間企業のように労使交渉を行って労働条件を決めることはできず、人事院が内閣や国会に勧告して、給与の水準などが決められていますが、民主党と維新の党は、公務員が自律的に労働条件を決める仕組みに変えるべきだとして、独自の法案を１５日に衆議院に共同で提出しました。
法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。
法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。