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卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は「教育を荒廃させる」などとする内容のメールが２月、市民団体から大阪市立小中学校全４２４校に送られていたことが１４日、市教委への取材で分かった。
市教委は市の方針と大きく異なるとして、各校に対し、あらためて国歌斉唱時の起立の徹底などを求める通知を出した。通知は９日付。

この市民団体は「Democracy for Teachers and Children（Ｄ－ＴａＣ＝ディータック）」。
君が代斉唱時の不起立を理由に昨年５月に戒告処分を受けた市立中教諭を支援する活動を展開している。

市教委によると、すでにすべての市立中が卒業式を終えたが、教職員の不起立などは確認されていない。
小学校は１７日に卒業式が予定されている。

関係者によると、メールは２月１０日にＤ－ＴａＣから全４２４校に送られた。
君が代の起立斉唱を定めた職務命令を「教職員の間に保身を蔓（まん）延（えん）させ、教育を荒廃させる」「国歌を歌いたくない児童生徒に対するいじめや人権侵害」などとし、「学校教育のあり方についてお考えいただきたい」との内容だった。

事態を把握した市教委は、「市の方針と著しく異なる意見に影響されることなく、国旗の掲揚、国歌の斉唱を適切に実施されたい」などと各校に通知した。

大阪市では、国歌斉唱時に起立しないことは市条例違反で、従わない場合は各学校園長が職務命令を行うことなどを示した条例が平成２４年２月に施行されている。

Ｄ－ＴａＣの笠松正俊世話人は産経新聞の取材に「不当な対応だ。方針が異なるのであれば何が違うか具体的に説明すべきだ」としている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www.sankei.com/west/news/160315/wst1603150013-n1.html