「マイナンバー管理 freee」機能追加、従業員による番号直接入力や取引先個人事業主の番号管理が可能に

　freee株式会社は13日、マイナンバーの収集・管理をクラウド上で行える中小企業向けサービス「マイナンバー管理 freee」に機能を追加するアップデートを行ったと発表した。

　まず、自社の従業員のマイナンバー管理に加えて、取引先の個人事業主のマイナンバーの管理にも対応した。

　従業員のマイナンバー管理では、マイナンバー収集の際、各従業員が直接、本人および扶養親族のマイナンバーをfreee上で入力し、確認書類と身元確認書類のアップロードが行えるようにした。企業は、マイナンバーの収集と面倒な本人確認作業をfreee上で安全・効率的に完結できるとしている。

　マイナンバーを含む従業員情報のエクスポートにも対応。freeeで収集したマイナンバーをCSVファイルとして出力し、他のソフト／サービスに取り込んで連携利用できる。

　このほか、freee上で行われた操作・閲覧の履歴をユーザー名、日時、IPアドレスなどとともにすべて保存・確認できるようにした。企業が管理者の不正に対する牽制を強化できるとしている。

　freeeでは今後、マイナンバーの記載が義務付けられている書類の提出が2017年から始まるのを見据えた機能追加を進めていく。今秋には、「クラウド給与計算ソフト freee」「クラウド会計ソフト freee」との連携により、マイナンバーを記載した従業員の源泉徴収票や年末調整申告書、取引先の個人事業主の支払調書を作成できる機能を追加する計画だ。

　「マイナンバー管理 freee」の利用料金は、同サービス単体利用の場合は月額980円（税込）。「クラウド給与計算ソフト freee」「クラウド会計ソフト freee」のユーザーに対しては、追加料金なしで「マイナンバー管理 freee」の機能を提供する。