住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。
国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、20…
2016年3月15日（火）
電子版/新聞
住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者を登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。
国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、20…
旅館、厚生労働省、厚労省、住宅、民泊
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