【第110回】 2016年3月15日
消費税増税先送り議論
が示すアベノミクスの失敗
2017年4月から予定されている消費税10％への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。最近の内外経済情勢の急変を受けたものだが、背景には、衆議院解散の大義名分、つまり解散するのは「国民に消費税率を法律通り引き上げることが望ましいかどうかの是非を問うため」という政治の論理がある。
菅官房長官は、橋本総理時代を例にとり、「消費税率引き上げの結果税収が下がるような政策はとるわけにはいかない」という趣旨の発言をしている(2月26日記者会見)。本田内閣府参与も、「デフレ脱却ができていない以上、今回の消費税率の引き上げは先送りするべきだ」という趣旨の発言を繰り返している。
肝心の安倍総理は、「リーマンショックや大震災級の事態が起こらない限り、基本的に現段階では引き上げていく」と繰り返し述べつつも、「最近の不安定な国際金融情勢も考慮する」とも発言しており、世界的に著名な経済学者を集めて、意見交換を行う国際金融経済分析会合を設置し、その議論も考慮しながら消費増税の可否を判断するようだ。
このような一連の出来事は、消費増税の判断は、経済的にも政治的にも最も重要な安倍カード、という認識があるからだが、このような手法は「消費税は政争の具にしない」という2012年の三党合意の精神を踏みにじるものでもある。
しかし仮に、子ども・子育てなど勤労世代から悲鳴の上がっている社会保障の財源である消費増税を引き延ばしすれば、それは「自らの経済政策であるアベノミクスの失敗を認めること」であるし、それ自体大きな政治リスクを生じさせるであろう。
そもそもアベノミクスは、金融政策と財政政策で時間を稼ぎつつ、その間に成長戦略により経済の底上げを図るというストーリーだった。金融の本質は、時間を貸す、時間を借りるということである。しかしこの間、「ドリルで穴をあける」構造改革は行われず、少子化に歯止めをかけたり女性労働力の一層の活用を図ったりする抜本的な政策も打ち出されていない。
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