文科省のいじめ調査 被害内容尋ねる項目新設へ

3月15日 5時24分

k10010443341_201603150520_201603150522.mp4

文部科学省は毎年行っているいじめの実態調査で、深刻なケースの詳細を把握するため、被害の内容を尋ねる項目を新たに設けることになり、各地の教育委員会などに通知しました。

文部科学省は、毎年各地の教育委員会などを通じていじめの実態調査を行っていて、自殺など命や心身に重大な被害があったものは昨年度、小中学校と高校で合わせて９２件に上っています。
文部科学省は、こうした深刻ないじめの詳細を把握して対策につなげようと調査の内容を見直すことになり、１４日、教育委員会などに通知しました。それによりますと、「いじめ防止対策推進法」で「重大事態」とされるケースについて、被害の内容を尋ねる項目を新たに設けます。▽児童・生徒が自殺したり自殺を図ったりした、▽暴行を受けてけがをした、▽うつ状態になるなど深刻な精神的被害を受けた、それに▽金品をとられたり物を壊されたりしたという４つの選択肢から学校が選び、報告するよう求めるということで、来年度の調査から実施されます。
また、文部科学省は見落とされるいじめがないよう、来年度の調査に向けて、どんな行為がいじめに当たるのかを具体的に示すことにしています。