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普天間移設 沖縄県が係争処理委に審査申し出
3月14日 20時38分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県は、国が裁判で和解した内容に沿って翁長知事に埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めたことに対し、これを不服として国と地方の争いを調停する委員会に審査を申し出ました。
普天間基地の移設計画を巡る裁判では、今月4日、国と沖縄県の間で和解が成立し、国は、和解の内容に沿って翁長知事に対し埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求める「是正の指示」を行いました。
これについて、翁長知事は14日の記者会見で、是正の指示を不服として、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出たことを明らかにしました。翁長知事は「是正の指示という国の地方自治体に対する関与が違法か適法か正面から問われている。委員会には中立公正な審査、判断をしていただきたい」と話しています。
委員会では、申し出から90日以内に審査結果の通知などを行うことになっていて、沖縄県は、主張が認められない場合、高等裁判所に改めて裁判を起こす方針です。和解の内容には、こうした法的な手続きと並行して、国と沖縄県が円満な解決を目指して協議を行うことが盛り込まれていますが、双方の立場の隔たりは依然大きく、協議は難航することが予想されます。

官房長官「係争処理委の迅速審理に協力」

菅官房長官は午後の記者会見で、「和解条項では、訴訟合戦になっていた3つの訴訟をいったん白紙に戻し、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会を経て、沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しの是非を争う訴訟1つにする手続きが定められている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「沖縄県は、和解条項に基づいて手続きを進めているのだろうと思うし、政府としては、沖縄県とともに、国地方係争処理委員会が迅速な審理や判断を行えるよう全面的に協力していきたい」と述べました。

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