「水門管理は作業員の安全確保最優先」ルール徹底へ

3月15日 4時30分

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東日本大震災で堤防の水門などを閉める作業に当たっていた多くの消防団員などが犠牲になったことを受けて、国の専門家による検討会は、管理する都道府県などが、作業員の安全確保が最優先とするルールを消防団員などに直接説明することなどを盛り込んだガイドラインの修正案をまとめました。

東日本大震災では、総務省消防庁のまとめで堤防の水門などを閉める作業に当たっていた消防団員合わせて５９人が犠牲となり、国は去年４月、作業に当たる人の安全確保を最優先とするルールを新たに作りました。しかし、現場でこのルールが徹底されていないという指摘を受けて、専門家などによる検討会で改めて議論を進めてきました。
１４日に開かれた検討会では、都道府県などが水門などの管理を委託する際に、作業に当たる人の安全確保を最優先とする操作や退避のルールを消防団員などに直接説明することや、委託契約を更新する際には、きちんと閉鎖できる体制がとられているかを確認することなどを盛り込んだ修正案が了承されました。
国土交通省などは今月中にもガイドラインを見直すことにしていて、委員長を務める東京大学生産技術研究所の目黒公郎教授は「堤防はきちんと閉める必要があるが、作業に当たる人が犠牲になってはならない。関係者がそのつど確認して、安全で効果的な活動ができる環境にすることが大切だ」と話しています。